「火災保険に入っているから、大雨の被害も大丈夫」と思っていませんか。水災の補償は、契約によって付いていない場合があります。雨が強くなってから慌てないよう、保険証券や契約者向けの画面を手元に、住まいの備えを確かめてみましょう。
水災補償が付いているか確認
日本損害保険協会は、洪水だけでなく、内水氾濫、高潮、土砂崩れなども水災の例として紹介しています。川から離れた場所でも、排水が追いつかず浸水することがあります。まずは契約の補償一覧で「水災」の有無を確認してください。「水濡れ」の表示だけを見て、大雨による浸水も対象だと決めつけず、事故の原因ごとの扱いを保険会社に尋ねましょう。
建物と家財を分けて見る
火災保険では、建物と家財を分けて契約します。建物の補償があっても、家具や家電まで同じように対象になるとは限りません。持ち家なら建物と家財の両方、賃貸なら自分の家財の契約内容を確認することが出発点です。家財の備えについては、地震保険の家財補償の記事も参考にしてください。水災と地震の補償は分けて確かめましょう。
地域のリスクと支払条件を照合
自治体などのハザードマップで、自宅周辺の浸水や土砂災害の想定を確認し、必要な補償を考えます。色が付いていないことだけで被害が起きないとは判断せず、避難先や情報の受け取り方も家族で共有しておくと安心です。
- 水災補償は建物・家財のどちらに付いているか
- どの程度の損害や浸水で支払いの対象になるか
- 自己負担額や支払限度額はいくらか
分からない項目は、契約番号を添えて確認しましょう。補償・保険料・保険金の支払いは契約ごとに異なります。実際の適用は約款や保険会社で確認してください。本記事は一般的な情報提供です。
参考情報
両ページ確認日：2026年11月11日。ページの公表・更新日表示なし（水災ページのチラシは2024年12月改訂）。