有限会社アイピーエヌ
代表者：多賀 章晴
施行日：2025年9月7日
会社情報・取扱い（有限会社アイピーエヌ）
事務所名：有限会社アイピーエヌ
所在地：〒600-8472 京都市下京区西洞院四条下ル妙伝寺町720番地 光悦ビル6F
電話／FAX：075-353-5388 ／ 075-353-5395
E-mail：info@kyoto-ipn.co.jp
代表者：多賀 章晴
設立：平成15年2月
資本金：300万円
営業時間：9:00～17:00（土日祝除く）
アクセス：地下鉄烏丸駅から西へ徒歩7分／西洞院通綾小路 東北角のビル6F／駐車場2台（事前連絡要）
取扱い（業務内容）
- 税務相談・経営相談
- リスクコンサルティング
- ファイナンシャル・プランニング
- 保険分析・最適保険設計
- 自動車・損害・生命保険の募集および保全支援
取扱保険会社（掲載順）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- アクサ生命保険株式会社
- FWD生命保険株式会社
- オリックス生命保険株式会社
- チューリッヒ生命保険株式会社
- マニュライフ生命保険株式会社
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
- メットライフ生命保険株式会社
1. 目的・適用範囲
有限会社アイピーエヌ（以下「当社」）は、保険代理店として、すべての顧客の最善の利益を図ることを第一義とし、顧客本位の業務運営を実現するための方針（以下「本方針」）を定めます。本方針は、当社の保険募集・アフターサービス・保全手続・保険金請求支援・苦情対応・教育研修・内部管理等、保険代理店業務全般に適用します。
2. 基本姿勢（経営コミットメント）
- 代表取締役は本方針の最終責任者（Executive Sponsor）となり、年1回以上、取組状況をレビューし、必要な改善を指示します。
- 取締役直轄の「顧客本位推進責任者（Chief Customer Officer／CCO）」を任命し、社内横断での実行・モニタリングを統括します。
- 全役職員は、本方針と関連規程（勧誘方針、利益相反管理規程、個人情報保護規程、苦情・紛争対応規程、教育研修規程 等）を遵守します。
3. 原則別の方針と具体的取組
3-1. 方針の策定・公表・見直し（原則1）
- 本方針および取組状況（KPI・改善計画を含む）を当社ウェブサイトで公表し、少なくとも年1回見直します。
- 重大な環境変化（法令・監督指針改訂、取扱商品・業態変更 等）が生じた場合は、臨時見直しを行います。
3-2. 顧客の最善の利益の追求（原則2）
- 募集時・保全時とも、顧客の目的・ニーズ・経済状況・知識・取引経験に照らし、長期的な利益に資する提案・助言を行います。
- 高齢者、未成年者、外国語話者等の配慮が必要な顧客には、社内基準に基づく追加確認（同席者の確保、説明時間の延長、要点メモの交付 等）を行います。
3-3. 利益相反の適切な管理（原則3）
- 「利益相反管理規程」に基づき、以下を中心にリスク識別・記録・モニタリング・開示を行います。
- 乗合代理店としての手数料・インセンティブ構造
- 当社グループ／関係会社の取扱との関係（紹介・共同セミナー等を含む）
- 乗換提案（不利益・コストの把握と説明、正当化根拠の文書化）
- 利益相反が排除・軽減できない場合は、顧客の不利益回避を最優先し、提案の中止・見送りを含む代替案を提示します。
3-4. 手数料等の明確化（原則4）
- 顧客が負担する費用（保険料、付帯サービス費用、解約控除等）は、重要情報シート・比較一覧・見積書で明確化します。
- 当社が受領する代理店手数料については、顧客の負担ではないこと、ならびに当社が提供する募集・保全・支援サービスの対価である旨を説明します（顧客負担の手数料等が発生する場合は金額・算定方法を明示）。
3-5. 分かりやすい重要情報の提供（原則5）
- 各社共通の「重要情報シート（要点説明）」の交付・説明を標準化し、顧客にとって重要な情報（リスク・費用・想定顧客属性・選定理由・利益相反の可能性 等）を強調表示します。
- 複雑・リスクの高い商品や外貨建て等については、比較可能な資料（費用内訳、過去の実績、主要リスク、為替感応度 等）を用い、平易な言葉と図解で説明します。
3-6. 顧客にふさわしいサービスの提供（原則6）
- 「意向把握票」「適合性チェックリスト」「比較推奨理由書」を整備・保存します。
- 乗換え時は、現契約の継続と新契約の比較（保障／貯蓄機能、解約返戻金、コスト、告知・健康状態等）を文書化し、不利益が上回る場合は乗換提案を行いません。
- 保全段階では、年1回以上の「契約点検（アフターサービス）」を基本とし、ライフイベント発生時は臨時点検を行います。
3-7. 従業員への適切な動機づけとガバナンス（原則7）
- 報酬・評価指標は「苦情削減」「説明品質」「適合性」「保全活動」「コンプライアンス遵守」を重視し、販売額のみの評価としません。
- 年次研修（法令・商品知識・苦情一次対応・高齢者配慮・反社排除 等）と、商品改定時の都度研修を義務付けます。
3-8. 製販連携（補充原則：プロダクトガバナンス）
- 取扱保険会社と連携し、想定顧客属性・費用構造・リスクの明確化、販売後モニタリング（苦情・不適切販売の兆候）を共有します。
- 必要に応じ、募集資料の改善提案や販売停止・見直しの要望をメーカーへフィードバックします。
4. 苦情・紛争対応
- 受付窓口：電話・メール・書面・来社で受け付けます。
- 連絡先：TEL 075-353-5388 / FAX 075-353-5395 / E-mail info@kyoto-ipn.co.jp
- 受付時間：9:00～17:00（土日祝除く）
- 所在地：〒600-8472 京都市下京区西洞院四条下ル妙伝寺町720番地 光悦ビル6F（地下鉄烏丸駅から西へ徒歩7分／駐車場2台・要事前連絡）
- 一次対応：原則48時間以内に一次回答し、事実関係を整理のうえ解決案（または調査計画）を提示します。
- 解決プロセス：原因分析→是正・再発防止→顧客への結果説明→社内共有。
- 外部機関：取扱保険会社の苦情処理・紛争解決機関（ADR）も適切に案内します。
5. 情報管理・セキュリティ
- 個人情報保護法、ガイドライン、当社個人情報保護規程に従い、最小権限・多要素認証・暗号化・持出管理・廃棄管理を徹底します。
- 事故発生時は、影響評価・顧客通知・再発防止策の実施を速やかに行います。
6. 反社会的勢力の排除
- 取引開始時および継続的なモニタリングにより、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
7. 公表指標（KPI）とモニタリング
【初年度（案）】
- 意向把握票の取得率：100％
- 重要情報シート交付説明記録率：100％
- 乗換え案件の適合性二重チェック実施率：100％
- 高齢者等配慮案件の追加説明実施率：100％
- 苦情相談件数（千件当たり）と一次解決率：目標一次解決率90％以上
- クーリングオフ件数と主要原因（傾向把握改善に活用）
- アフターサービス（契約点検）実施率：80％以上
- 社員研修受講率：100％／理解度テスト平均80点以上
【測定方法と開示】四半期ごとにKPIを集計し、ウェブサイトで公表。改善計画と次期目標を併記します。
8. 文書管理・証跡
- 重要説明・意向把握・比較推奨理由・適合性チェック・苦情対応等の記録は、法令・社内規程に基づき適切に保存します。
9. 役割と体制
- 代表取締役：最終責任者／年次レビュー承認
- 顧客本位推進責任者（CCO）：実行統括・KPI管理・教育計画・改善提案
- 顧客本位委員会：月次開催（KPIレビュー、苦情・事故分析、是正・予防策の承認）
- コンプライアンス責任者：監査・点検・指摘事項のフォローアップ
10. 施行
- 本方針は2025年9月7日に施行します。必要に応じて適宜改訂します。
- 付記：本方針は、保険会社のプロダクトガバナンスに関する方針と整合を図りつつ、当社は販売会社として顧客の最善の利益に資する情報提供・意向把握・モニタリング・苦情予防に重点を置いて運用します。