「保険の協会から依頼を受けています」と電話が来ると、公的な案内のように感じるかもしれません。団体名を名乗ったことだけで相手を信用せず、いったん電話を切り、契約先に確かめることが大切です。災害の後など、住まいが心配なときほど、急いで返事をしないようにしましょう。
団体名だけでは判断しない
日本損害保険協会は2019年と2020年の注意喚起で、協会の依頼や名称を使って台風被害の調査・保険金請求を勧める業者とは関係がないと説明しています。また、個々の契約者に火災保険の請求を勧めたり、契約内容を確認したりする電話は行っていないとしています。これは過去に公表された注意情報で、今回新しく被害が増えていると断定するものではありません。
折り返す前の確認項目
- 相手の会社名、担当者名、連絡日時、用件をメモする。
- その場で訪問や手続きの約束をせず、家族にも相談する。
- 相手に教えられた番号だけに頼らず、保険証券や契約先の公式サイトで窓口を確かめる。
確認が済むまでは、証券の画像や本人確認書類、口座情報などを安易に送らないようにしましょう。「今すぐ決めて」と急がされても、確認する時間を取って構いません。届いた書面やメッセージも残しておくと、相談時に経緯を伝えやすくなります。
被害の相談は契約先へ
実際に住まいに被害がある場合は、不審な勧誘への返答と、必要な保険の相談を分けて考えましょう。契約している保険会社や代理店へ直接連絡し、相手から聞いた説明も伝えてください。補償内容は水災補償の確認ポイントも参考に、証券で確認しておくと安心です。
補償・保険料・保険金の支払いは契約ごとに異なります。勧誘者の説明だけで判断せず、約款や保険会社の案内で確認してください。
参考情報
出典確認日：2026年11月14日