台風や集中豪雨のニュースを見て、「火災保険に入っているから水害も大丈夫」と思っていませんか。火災保険は火事だけでなく、契約内容によって風災や水災などを補償します。ただし、水災補償が付いていない契約もあり、建物と家財は別々に確認する必要があります。雨が強くなる前に、保険証券や契約者向けページで次の3点を確認しておきましょう。
1．水災補償が付いているか
日本損害保険協会によると、水災には河川の洪水だけでなく、市街地で排水が追いつかない内水氾濫、高潮、土砂崩れなどもあります。一方、火災保険の補償範囲は契約によって異なります。「火災保険」という名称だけで判断せず、補償項目に「水災」があるかを確認してください。
2．建物と家財のどちらが対象か
火災保険では、建物と家財を分けて契約します。建物だけの契約では、家具や家電などの家財が補償されない場合があります。保険証券の「保険の対象」欄を見て、建物・家財の両方が現在の暮らしに合っているか確認しましょう。
3．支払条件と自己負担額を確認する
同じ水災補償でも、保険金が支払われる条件や自己負担額は契約ごとに異なります。床上浸水や損害割合などの条件、支払限度額も確認しておくと安心です。分かりにくい場合は、保険会社または代理店へ契約番号を伝えて確認してください。
京都でも、川の近くだけでなく低い土地や排水の状況によって浸水リスクは変わります。自治体のハザードマップと契約内容を一緒に確認することが大切です。万一被害が発生したら、安全を最優先にし、片付ける前に可能な範囲で写真や動画を残しましょう。以前掲載した大雨で通帳や保険証券をなくしたときの金融支援の記事も参考にしてください。
※本記事は一般的な情報提供であり、特定の保険商品・金融商品を推奨するものではありません。補償内容や適用条件は契約ごとに異なるため、個別の判断は保険会社、保険代理店、専門家または公的相談窓口へご相談ください。
参考情報
- 日本損害保険協会「火災保険」（確認日：2026年8月31日）
- 日本損害保険協会「水災への備え、本当に大丈夫ですか？」（掲載資料改訂：2024年12月、確認日：2026年8月31日）