地震への備えを考えるとき、住まいの建物だけでなく、家具や家電などの「家財」も気になります。賃貸住宅では建物を所有していなくても、自分の暮らしの道具はあります。大家さんの保険があるから安心、と決めつけず、手元の契約で何が対象になっているかを確かめてみましょう。
建物と家財は別々に確認
地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。日本損害保険協会は、建物と家財はそれぞれで契約すると案内しています。建物に地震保険が付いていても、自分の家財まで自動的に補償されるとは限りません。賃貸なら、まず自分が契約している火災保険の対象欄に「家財」と記載されているか、地震保険が付いているかを見ます。
火災保険だけで足りるかを確認
地震保険は、地震・噴火やそれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失の損害に備える保険です。通常の火災保険では、地震を原因とする火災などは補償されません。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットにします。すでに火災保険に加入している場合でも、契約期間の途中で付けられるため、更新まで待たず保険会社へ相談できます。
証券でそろえたい確認項目
- 家財の地震保険が付いているか、対象と契約期間を見る
- 火災保険と地震保険それぞれの保険金額を確認する
- 事故時の連絡先と証券の保管場所を家族で共有する
地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30〜50％の範囲内で、家財は1,000万円が限度です。家財をすべて買い直せる額が必ず支払われる、という意味ではありません。大切な物が対象になるか、支払いの条件はどうかも確認すると、備えを考えやすくなります。
基本の違いは地震保険と火災保険の確認ポイントもご覧ください。補償・保険料・支払いは契約ごとに異なります。具体的な内容は約款や保険会社で確認してください。
参考情報（いずれも更新日表示を確認できないため2026年11月2日確認）：財務省「地震保険制度の概要」／日本損害保険協会「地震保険」