大雨や浸水の被害にあうと、生活の立て直しだけでなく、「通帳が見つからない」「保険証券がぬれてしまった」「ローンの返済をどうしよう」と、お金の心配も重なります。そんなとき、書類がそろっていないからと諦める必要はありません。
富山県・石川県で金融上の措置が要請されました
金融庁は2026年8月27日、同日からの大雨により災害救助法が適用された富山県・石川県の被災者に対し、状況に応じて柔軟で迅速な対応を行うよう、銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などへ要請したと発表しました。
銀行には、通帳や届出印をなくした場合でも、本人であることを別の方法で確認できれば、預金の払戻しに応じることが求められています。事情に応じた定期預金の期限前払戻し、損傷した紙幣の交換、融資手続きの簡素化や既存融資の返済猶予なども要請内容に含まれます。
保険証券をなくしても、まず相談を
保険会社に対しても、保険証券や印鑑を紛失した場合、契約内容が確認できれば保険金請求を案内するなど、できる限り便宜を図ることが求められています。保険金の迅速な支払いや、被災状況に応じた保険料の払込猶予も要請されています。
安全を確保してから公式窓口へ
被害にあったときは、まずご自身とご家族の安全を最優先にしてください。そのうえで、可能であれば被害状況を写真に残し、取引先の銀行や保険会社の公式窓口へ相談しましょう。書類が手元になくても、分かる範囲で契約者名や住所などを伝えることで確認が進む場合があります。
今回の措置は対象地域の被災者に向けたものですが、災害時には他の地域でも同様の要請が行われることがあります。「書類がないから無理」と決めつけず、まず相談することが生活再建への一歩になります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の金融・保険契約に関する判断を行うものではありません。具体的な取扱いは、各金融機関・保険会社や公的な相談窓口へご確認ください。