SNSを見ていると、有名人の写真とともに「初心者でも簡単」「今だけの投資情報」といった広告が表示されることがあります。親しみやすく見えても、実は本人とは関係のない“なりすまし広告”かもしれません。
金融庁など7府省庁は2026年8月7日、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの大手SNS事業者に対し、こうした詐欺広告への対策をさらに強化するよう要請しました。広告を掲載する前の確認や、不審な広告の早期発見・削除などを進める狙いです。
こんな誘い方には注意しましょう
よくある流れは、広告をきっかけにLINEなどの投資グループへ誘われ、「必ず利益が出る」「著名人も利用している」などと説明され、投資金や手数料の振込みを求められるというものです。特に、振込先が個人名義の口座になっている場合は、送金せず立ち止まりましょう。
大切なお金を守るために
広告を見て少しでも気になったときは、リンクをすぐ開かず、会社名やサービス名を自分で検索して公式サイトを確認するのがおすすめです。「今日中に」「あなただけ」と判断を急がせる言葉が出てきたら、ご家族や身近な方に相談してみてください。一人で決めないことが、大切なお金を守る第一歩です。
万一、不審な広告を見つけた場合は、金融庁の情報受付窓口や警察へ相談できます。うまい話に見えるときほど、少し時間を置いて確かめる習慣を持ちたいですね。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品を推奨するものではありません。個別の判断については、専門家や公的な相談窓口へご相談ください。